成年後見・保佐・補助について

「保佐」とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である」場合に該当します。
目安としては、日常的な買い物などは自分でできるが、重要な財産の管理・処分については、1人では難しい場合が保佐と判断されます。

 

保佐が開始されると、本人は「被保佐人」とよばれ、被保佐人につく支援者は「保佐人」といいます。保佐類型と次の補助類型は、原則として本人は自分で取引をすることができますが、法律に定められた重要な財産管理行為については、「保佐人の同意」がなければ自分1人で行うことができません。

 

同意が必要な行為は、借金をしたり人に財産を贈与したりするような、本人が不利益を被る可能性が高い取引や、家を建てるような高額な取引などです。

 

これらの行為は、保佐人の同意を得ずに自分でした場合、取り消すことができます（保佐人の同意権は取消権と表裏一体のものです）。

 

後見との違いは、「保佐人が同意を与えればやってもいい」という点で、そのため、より本人の

意思を尊重できる制度になっています。
 

本人が取引できるので、原則として、保佐人は代理権を有していませんが、一定の取引に関して代理権を付与するよう申し立てることが可能です。
 

保佐人には、後見人のように「あらゆる行為を代理する権限」はありませんが、申立てと裁判所の判断次第では、それに近い代理権を付与されることもあります（ただし、家庭裁判所は、なるべく「必要最低限」の代理権だけを付与する傾向にあります）。

 

実務上、保佐の開始を申し立てるときに、保佐人に代理権を付与するよう同時に申し立てるのが一般的ですが、代理権のない保佐という場合もあります。
 

重要な契約について同意権（取消権）を確保しておくことで、強力な「転ばぬ先の杖」とすることができるのです。どの範囲の代理権を付与するかはケースバイケースで、本人の意思が尊重されるように、代理権の範囲を選択することになります。