経営管理ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも事業を開始できる状態にしてから申請することが大事です。このとき、日本で適法に行われる事業であれば、貿易業、旅行業、飲食店、自動車販売業など業種に制限はありませんが、事業の安定性・継続性が非常に重要となります。

　また会社設立に関しては、会社法の規定以外にも入管法の様々な規定も絡んでくるため、不十分な知識でご自身で会社設立をされた場合、後に経営管理ビザを取得できないという状況もよくみられます。

店舗を構えて事業をする場合には店舗の賃貸借契約、内装工事、等が必要になり、経営管理ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要とします。しかし、申請の結果、万が一にも経営管理ビザが不許可となった場合には、その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを処分しなければなりません。取引先との信頼関係や金銭的な損失を考えますと、経営管理ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。

そのため、経営管理ビザ取得に関しましては、手続きを始める前に経験が豊富な専門家にご相談されることをおすすめします。