支払督促について

■金銭支払のみ対象

金銭の支払請求などにしか利用できません。
 

■債務者の住所の把握する必要性

債務者（相手方）の住所を管轄する簡易裁判所に申立てする必要があります。（申立ては郵送でも可能です）債務者の住所が不明の場合にはこの制度は使えません。

 

■訴訟に移行した場合は債務者の住所地で裁判が行われる

債務者が異議を申立てた場合には普通の裁判へ移行しますので、債務者の所在地で裁判が行われることになり、そこまで行く必要がでてしまいます。

 

​■相手の財産がわからなければ強制執行が難しい

支払督促を申立てた場合に、相手が異議を出すこともなく、支払もせずに、無視するというケースもあります。この場合、相手の財産に強制執行（差押え）をすることができますが、相手の財産がわからなければ強制執行はできません。

相手の財産を裁判所が見つけてくれるわけではないので、債権者側で財産の調査を行い、相手の財産を見つける必要があります。

もし、相手の財産を見つけることができなければ、結果として、債権の回収ができないというケースもあることを踏まえておく必要があります。