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技能ビザとは

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技能ビザとは、日本の公的機関や民間会社などの機関と雇用契約に基づき行われる産業上、特殊な分野に属する熟練した技術を要する業務に従事する活動が該当します。これは、機械的な単純作業は含まれず、本人の経験によって有することになった「熟練した技能」が必要となります。技能ビザに該当する職種は法律で決まっており以下のもの以外は技能ビザに当てはまりません。

☑︎調理師

☑︎建築技術者

☑︎外国特有製品の製造・修理

☑︎宝石・貴金属・毛皮加工

☑︎動物の調教

☑︎石油・地熱等採掘業者

☑︎航空機操縦士

☑︎スポーツ指導者

☑︎ワイン鑑定  など

技能の在留資格要件

産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うこと。

「熟練した技能」とは、個人が 自己の経験の集積によって有することとなった熟練の域にある技能を意味します。

2

要件1の活動が 本邦の公私の機関との契約に基づいて行うものであること。

3

申請人が次の いずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

① 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの

イ 当該技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者

ロ 経済上の連携に関する日本国と タイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者

※タイ料理の国家資格保有者については、実務経験が5年以上に軽減されます。

 

②  外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事する もの

 

③  外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの 

 

④  宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

※毛皮の加工業務は可能ですが、靴・鞄のなどその他皮革の加工業務は含まれていません。

 

⑤  動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

⑥ 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要す る業務に従事するもの

 

⑦ 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

※機長又は副操縦士として業務に従事できる技能証明を所持する者であっても、1000時間以上の飛行経歴が必要です。

 

⑧  スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポー ツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

 

⑨ ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びに ぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を 含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者

ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者

ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者 

在留資格を取得すると原則その在留資格以外の活動を行うことはできません。

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