不動産登記

個人間の売買に伴う不動産の名義変更や

配偶者への持ち家の贈与、

抵当権の設定・抹消など
煩雑な不動産手続きはお任せください

外国人VISA申請

こんなお悩みありませんか？

個人間で土地を売りたい！買いたい！
離婚による財産分与で相手方に不動産をあげたい

生きているうちに配偶者や子供に不動産を贈与したい

住宅ローンの借り換えをしたので担保権の登記をしたい

借金を金銭ではなく不動産で支払いたい

城山法務事務所は、お客様のお悩みに、全力で解決に向けてサポートします！

煩雑な不動産登記手続きはプロの法律家にお任せください！
税理士や不動産仲介業者と連携し迅速に対応いたします

不動産登記制度とは、不動産に関する権利関係を法務局に備え置かれている登記簿に記載し公示するものです。登記されることで、所有者でない他人であっても不動産の権利関係を把握することができます。つまり、その対象物件の登記簿謄本を取得することで把握することができます。このように、不動産登記は安全で円滑な不動産取引に寄与しているのです。
城山法務事務所では、あなたの大切な財産をしっかりと守るため、一連の手続きをサポートさせていただいております。

不動産登記の代表的なパターンをご紹介

不動産の名義変更

1．相続

相続が開始した後、遺言の記載に沿って、相続人の間での遺産分割協議によって、あるいは

法定相続分で、被相続人名義の不動産を相続人に名義変更します。

詳細は、相続の専用サイトをご覧ください。

2．売買

■顔見知り同士での売買

売主・買主とも顔見知りであれば、不動産会社を間に

挟まずに売買することもあります。
当事務所では、売買契約書の作成から、登記申請まで

一貫してご案内できます。
建築制限等、不動産の各種調査をご要望であれば、

不動産仲介会社を間に入れた方が無難です。

■第三者間の売買

ふつう、不動産仲介会社を間に入れて売買がされます。司法書士は、売主さんや不動産仲介会社、銀行の指名で決まることが多いです。ただ、指名された司法書士を必ず使わなければならないわけではございません。

3．贈与

直接のご相談をうけることが多いのが贈与です。
いちばん配慮すべき点は贈与税の課税を受けるかどうか、という点です。
もちろん、課税を受けても贈与するケースはございますが、課税される

のであれば考え直す、と思いとどまる方が多くいらっしゃいます。
課税されるといっても、贈与税の減免手続をきちんと申請すれば問題ない

場合もありますので、まずは城山法務事務所までご相談ください。

4．財産分与

離婚にともない、夫婦が婚姻中に築いた財産の清算の一環として行ないます。
夫名義の不動産を、「財産分与」にて離婚する妻に名義変更するケースが多いです。
この場合、贈与ではなく財産分与で名義変更することに意味があり、それによって税務上の負担を

軽減します。

担保権の抹消

1．住宅ローンの完済（抵当権の抹消）

住宅ローンなどをご完済されたあと、抵当権を抹消するための各種書類をお受け取りになりませんで

したか？
自宅についた銀行の抵当権は、その書類を使って抹消手続を踏まないと、登記簿上から消えることはありません。そのままにしておくと使用できない書類も出てきて、手間が増えることになります。
手早く抹消手続をしてしまうのが無難です。
ご自身でやるのが面倒だ、手続がよくわからないという方は城山法務事務所までご依頼ください。

2．長年ずっと放置されていた抵当権の抹消

抵当権の抹消を数十年放置すると、抵当権者が現存しなくなってしまうこともあります。
抵当権者が銀行であれば、合併や会社分割をした承継会社が対応してくれますが、銀行以外の債権者だと、その会社がすでになくなっており、一体誰に抹消手続きの相談をしたらよいかわからなくなります。
そんな時、抹消手続の制度がいくつかあります。
環境によって採りうる方法も異なり、事案により供託手続きなどを併用することになるので、専門家のサポートが必須と言えます。